庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
マンホールトイレの下部構造のみですが、補助率は２分の１ということになっています。 ◎環境防災課長 それから費用になりますが、これは庁舎全体の工事になりますので、正確なところでは申し上げられませんが、設計の中から抜き出して機材等を積み上げますと、３基で約130万円ということでとられております。
マンホールトイレの下部構造のみですが、補助率は２分の１ということになっています。 ◎環境防災課長 それから費用になりますが、これは庁舎全体の工事になりますので、正確なところでは申し上げられませんが、設計の中から抜き出して機材等を積み上げますと、３基で約130万円ということでとられております。
◎教育課長 国の補助金、それから使える起債もいろいろございますが、統合がなくてそのまま既存の学校を改築するという場合と、統合をして、それで補助金を使って起債を借りるという場合だと、やはり国の方でも統合の方に有利な補助率、それから償還に対する措置がございます。
今年度中の農業者への支援について、もう少し踏み込んだ金額、補助率になることはできないのか確認したいと思います。 ◎農林課長 先程これまで今年度町として行ってまいりました農業関係の支援策、肥料等を含めたその資材の高騰も含めた中での支援策についてお答え申し上げたわけでありますが、こういった支援策について担当課としての考え方を少し申し上げさせていただければなというように思っております。
そのようなことを勘案すると給食費の町の補助率も本町としてはどのように捉えているか、お伺いいたします。 ◎教育課長 保護者の支払いということでございますが、給食費は月額という形で集めております。小学校につきましては5,300円、中学校につきましては6,000円、それから参考まで幼稚園は4,000円ということで集めておりますが、ただし１食あたりの給食費の単価が決まっております。
補助額は最大800万円、補助率は県３分の１以内、市町村６分の１以上で、今月23日まで募集している。町の予算と周知はどうか。 ３、新型コロナウイルスワクチン接種について。 町民は、ワクチン接種の予約で、かなり混乱している。健康診断では、集落単位で予定を組んで、都合の悪い人が連絡調整を行っているが、ワクチン接種の予約も健康診断のやり方で行ってはどうかという質問です。 以上１回目の質問です。
本市からの一律での補助率は不公平ではないかと感じております。 地域の実情に合わせて、補助制度の見直しをすべきと思いますが、本市の考えをお伺いして１回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長 山本市長。 〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 松田光也議員の御質問にお答え申し上げます。
補助率は活動費で３分の２でありますけれども、一定の要件を満たせば４分の３となっています。感染防止対策は10分の10。ただし、個人の申請では文化庁認定の団体、これは日本劇作家協会となっていますけれども、からプロであることの証明を受け、その確認番号の提出が必要とされています。
７月臨時会では、貸切バス業、タクシー業、貨物運送業等を対象に新しい生活様式への対応のため、３密対策に係る消耗品や設備を対象としまして、上限20万円、補助率100％の補助金を予算化し、これは12月16日現在、25件、約440万円を交付しております。
狩猟免許取得者の増加に向けて補助率の引上げや予算の増額について見解をお聞きします。 答弁により再質問いたします。 ◎農林水産部長（高橋和博） それでは、ただいま御質問いただきました有害鳥獣対策事業の強化について、順次お答えしてまいりたいと思います。
○荒井拓也委員 今後も経験したことのない災害が起こる可能性がある中、原形復旧では何度も被災してしまう可能性があるため、整備に対する補助率を上げ、予算を増額してはどうか。 ○農村整備課長 原形復旧が原則であるが、国において整備に対する補助についても災害復旧費での対応が可能か検討しており、情報収集しながら対応していく。 ○荒井拓也委員 災害や人災につながらないよう対策を講じてほしい。
６款１項４目農業生産流通促進費1,000万円は、県の補正に伴う７月28日の大雨により被害を受けた農業者に対する補助金であり、農薬、肥料、種苗等の購入費については補助率２分の１として総額100万円、農業用機械等の修繕、再取得経費については補助率４分の３として総額900万円を計上するものであります。 13ページをお開き願います。
○渡辺元委員 農地・農業用施設や林道に係る災害からの復旧費用への補助率はどのようになっているのか。 ○農村整備課長 農業用施設への補助率は通常50％だが、中山間地域においては70％となっている。 ○森林整備課長 林道については、個人所有の作業道以外は市の所管であるため、全額市が負担している。
言うまでもなく、補助率の高さから財政的にはメリットの大きい制度であります。しかし一方で、使い方を誤ると結果が出ない事業を繰り返すというループに陥り、限りある人的資源を消耗し、正しい施策が打てなくなるのではないかと危惧いたします。 これまでの地方創生関連の数々の事業について５年が経過し、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂年度となっている今、これまでの成果を正しく検証する必要があります。
自治体が実施する河川や道路、農地などの復旧費用に対し、国の補助率が引き上げられるほか、感染予防事業にも財政支援が受けられる。28日に施行されたところです。 ７月末の記録的大雨で、県内の道路や河川、農林水産を合わせた被害額は約399億円と、県内で起きた風水害被害では過去最大となったわけです。
国の災害復旧支援であります公共災害復旧事業の補助率は、通常で農地が約84％、また水路や農道等の農業用施設が約93％となっております。 今回の激甚災害指定によりまして、補助率がかさ上げされ、農地が約96％、農業用施設が約98％と高い補助率となるため、市の財政負担軽減、さらには受益者である農家の負担の軽減が図られるところでございます。
国の持続化補助金の活用、また、補助率が８割となるよう、この差を助成する制度と伺っています。 市内企業の支援対策として創設してきた各種助成金の申請状況、取組状況について伺います。 次に、中項目の３点目、持続可能な財政基盤の確立についてで、市税収納率の向上と自主財源確保の取組について伺います。 持続可能な財政基盤の確立のため、地方税共通納税システムを導入し、納税者の利便性の向上を図った。
補助率は国と市を合わせ、ハウス再建が２分の１、農業機械再取得が３分の２となります。 次の持続的生産強化対策事業費補助金は、被害を受けた果樹の植え替えや、農業者等が行う緊急防除を対象とした国の補助金です。植え替えなどについては、面積当たりの定額補助で、緊急防除は２分の１の補助となります。
○観光戦略課長 観光庁の補助事業であり、２分の１の補助率となっている。 ○渡辺元委員 観光案内の多言語化は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が分からず、インバウンドの見通しが立たない中、今、実施すべき事業なのか。 ○観光戦略課長 今年１月に国へ補助金申請を行い、６月に採択された状況である。
また、完全休業ではなく、テイクアウトの営業を行っている場合、家賃支援の補助率が２分の１となるのはなぜか。 ○山形ブランド推進課長 テイクアウトを導入した場合の設備投資への補助制度を設けていることや、テイクアウト営業による売上げも出てくることから、２分の１の補助としているが、県の支援金等の考えも参考にしながら検討したい。 ○渡辺元委員 様々な制度を活用しながら、多くの事業者を救ってほしい。